夫婦・家族

「別居10年。妻からの財産分与の要求に応じなければならないのでしょうか?」回答

岡野あつこさんがメインアドバイザーとして登場する東京MXのテレビ番組「カラっと元気に! 妻たちの幸せ研究所」で放送された内容を取り上げています。

今回の相談は、夫からです。

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<相談>

「別居10年。妻からの財産分与の要求に応じなければならないのでしょうか?」

答えるのは、弁護士法人法律事務所オーセンス代表弁護士、元榮太一郎さんです。

 

<回答>

10年の別居期間というのは長いですね。

相談者も離婚には納得されているようですので、離婚自体は問題になく進むでしょう。

しかし問題は、財産分与です。

自宅マンションについては、取得時期によって大きく変わります。

 

 

結婚前に夫がマンションを取得していた場合は、原則として財産分与の対象になりません。

一方、結婚し、同居期間中に自宅マンションを取得していた場合は、名義人に関係なく夫婦共有の財産となります。

財産分与は、原則折半ですが、マンションの一部が妻の権利となる可能性が出てきます。

 

別居後に夫がマンションを購入した場合は、夫婦関係が破たんしているとみなされ、夫のものとなるので、財産分与の対象にはなりません。

 

つまり、結婚後一緒に暮らしている間に購入した場合は、夫婦共有の財産となり、結婚前や別居後に購入した場合は、財産分与の対象にはならない。ということになります。

 

相談内容からは購入時期がはっきりわからないので、明確な回答ができません。

 

妻側には、すでに弁護士がついていますので、できれば相談者も弁護士をつけることをお勧めします。

 

 法律論に基づいてあるべき形で進めていくと、調停や裁判までいかなくても、解決できるケースもありますし、納得感があるので早期に解決できる可能性があります。

 

まずはどうすればいいのか、弁護士に相談してみてください。

 

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以上が、元榮先生の回答です。

財産分与は「取得時期」が大きなポイント。

「いつだれが買ったのか」によって、権利者が異なります。

 

また、婚姻関係にある場合は、別居しても、収入の少ない妻に「婚姻費」を支払わなくてはなりません。

 

もし、相談者の男性が、結婚後に自宅マンションを購入しているのであれば、、別居期間中も妻に生活費を支払い続けたうえに、自宅マンションの一部まで取り上げられる可能性が出てきます。

夫にとっては、踏んだり蹴ったりの結論ですね。

別居10年というのも、かなり長期間です。

妻側から要求される前に、婚姻の継続が難しいと判断をした時点で、結婚を解消した方がよかったともいえます。

「知識武装が大事」。こちらも、岡野あつ子さんが常に唱えている言葉。

法律をよく知らないでいると、大きく損をしてしまうことがあるので要注意です。

 

たかが「婚姻用紙」、されど「婚姻用紙」。

(正式には「婚姻届書(こんいんとどけしょ)」といい、法務局の戸籍課が管轄しています)

紙切れ一枚のことですが、婚姻契約を結んだからには、日本で定められた法律に縛られている身だということを、くれぐれもお忘れになりませんように。

 

(渡辺里佳)

 

 

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